世帯の収入を合算して一人分の給与欄に入れると、夫婦それぞれの寄付の目安にはなりません。自分の給与・所得控除で一度、配偶者の給与・所得控除でもう一度計算し、寄付と手続きを本人ごとに分けます。
家族で共有するのは、寄付先より先に記録表
| 項目 | 本人の記録 | 配偶者の記録 |
|---|---|---|
| 今年の給与の見込み | 本人の源泉徴収票・給与明細から集計 | 配偶者自身の資料から集計 |
| 控除 | 本人に適用する扶養・保険料など | 配偶者に適用する扶養・保険料など |
| 寄付済み額 | 本人が行った寄付を集計 | 配偶者が行った寄付を集計 |
| 手続き | 本人の申告要否と寄付先数 | 配偶者の申告要否と寄付先数 |
例えば、一人が確定申告し、もう一人がワンストップ特例を使うこともあります。片方の余った寄付枠をもう片方に移すことはできません。自己負担2,000円も世帯で一つになるわけではなく、それぞれが控除を受ける場合は原則として一人ずつの年間寄付に対して考えます。
2026年分の配偶者控除は「所得」で確認
令和8年度改正では、配偶者控除の合計所得金額の要件が62万円以下となり、給与だけなら給与収入136万円以下が目安になります。2026年12月1日施行・2026年分から適用される改正で、施行前の準確定申告などには別の扱いがあります。国税庁「配偶者控除」で対象年を確かめてください。
| 配偶者の合計所得金額 | 控除 | 所得税の控除額 |
|---|---|---|
| 62万円以下 | 配偶者控除 | 38万円 |
| 62万円超〜95万円以下 | 配偶者特別控除 | 38万円 |
| 95万円超〜133万円以下 | 配偶者特別控除 | 所得区分に応じ36万円〜3万円 |
| 133万円超 | 配偶者関連の控除なし | 0円 |
上表は給与収入の表ではありません。本人の合計所得が900万円を超えると控除額が変わり、1,000万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除は使えません。住民税の控除額も所得税とは異なります。段階ごとの金額は国税庁「配偶者特別控除」を参照してください。
当サイトの配偶者入力は給与収入のみの方を対象としています。配偶者に事業・年金などの所得がある場合は、給与収入の欄に足して代用できません。税法上の扶養と社会保険の加入条件も別の判定です。
子どもは年齢と年間所得を両方見る
扶養控除は原則としてその年の12月31日時点の年齢などで判定します。一般の控除対象扶養親族は16歳以上で、生計や所得などの要件があります。2026年分の所得要件は合計所得62万円以下です。所得税の控除額は、一般38万円、19〜22歳の特定扶養親族63万円、70歳以上は同居等の区分により48万円または58万円です。国税庁「扶養控除」を確認してください。
16歳未満は通常の扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税判定などに関係する場合があります。「ふるさと納税に一切影響がない」と一括りにはできません。
19〜22歳は、扶養を外れたら必ず控除ゼロではない
19歳以上23歳未満の親族が、所得要件により通常の扶養控除の対象から外れても、特定親族特別控除が使える場合があります。2026年分は親族の合計所得が62万円超〜123万円以下などの条件により、所得に応じた控除を受ける仕組みです。詳細は国税庁「特定親族特別控除」を確認してください。
当サイトの計算機は特定親族特別控除に対応していません。この控除の対象となる家族を、通常の特定扶養親族の人数に入れて試算しないでください。年末にアルバイト代が増えた場合は、扶養人数だけを変える前に年間の給与と所得を確かめます。
寄付の名義・支払い・申請を本人にそろえる
- 寄付を行う本人の名前・住所で申し込みます。
- 寄付者本人名義の決済手段を使い、受領証明書の名義も確認します。
- ワンストップ申請や確定申告を、同じ本人の分として行います。
- 家族のアカウントで誤って寄付した場合は、自分で証明書を書き換えず、寄付先に訂正可否を確認します。
名義違いの受付・訂正方法は自治体によって異なります。例えば熊野市の申込FAQには、氏名を間違えた場合の連絡方法が記載されています。受付されたことと、希望した人の税控除を受けられることを混同しないようにします。
休職・育休・転職の年は本人の年収を更新
前年の源泉徴収票だけで計算せず、その年に支払われる給与・賞与の見込みで更新します。配偶者の収入が減った場合は、配偶者本人の寄付の目安と、自分の配偶者関連控除の両方が変わる可能性があります。同じ家族の扶養控除を夫婦で重複して適用していないかも、年末調整の書類と照合してください。
参照した一次情報
制度の説明は以下の公的情報を2026年10月7日に確認して更新しました。数値例は、本文に明示した仮定による当サイトの計算例です。個別の控除額・申告要否は税務署や住所地の市区町村に確認してください。