ふるさと納税による寄付を完了し、手続き（ワンストップ申請または確定申告）を行った後、「本当に自分の税金が正しく安くなっているのか？」と不安になる方は非常に多いです。毎年5月〜6月に届く「住民税決定通知書」を使って、控除が正しく行われているかを1分でチェックするポイントをわかりやすく解説します。

住民税決定通知書のどこを見る？

会社員の方であれば、毎年5月後半〜6月に勤務先から手渡される「住民税決定通知書（市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書）」を用意します。自治体によってレイアウトは異なりますが、以下の箇所を確認します。

チェック項目1：摘要欄（メッセージ欄）を見る

多くの自治体では、通知書の左下などの「摘要欄」に以下のような具体的なメッセージを自動印字してくれています。

「寄附金税額控除額 市民税◯◯円 県民税◯◯円」

この市民税と県民税の合計控除額が、「前年の合計寄付金額 - 2,000円」に一致していれば、1円の漏れもなく正しく満額控除されています。

チェック項目2：税額控除額の欄を見る

摘要欄に記載がない場合は、右側の税額計算欄にある「税額控除額（または寄附金控除）」の項目を確認します。市民税と県民税それぞれの税額控除額の欄に金額が入っています。

※注意点として、この欄の数値には「調整控除」や「住宅ローン控除（住民税適用分）」などの他の税額控除も合算されて表示されているケースが多いため、単純な足し算ではふるさと納税単体の額が出ないことがあります。その場合は、市区町村の課税課に電話で内訳を問い合わせると、ふるさと納税分の控除適用額を親切に教えてもらえます。

確定申告を行った場合の還付と控除の合計式

確定申告で申請した場合、控除は「所得税の還付」と「住民税の減額」の2つに分かれて実行されます。

所得税の還付額（確定申告書に記載） ＋ 住民税の決定通知書の税額控除額 ＝ 合計寄付金額 - 2,000円

この合計値が一致していれば問題ありません。もし金額が合わない（大幅に少ない）場合は、「ワンストップと確定申告の重複でワンストップが無効になり、確定申告書側に寄付金控除を書き忘れた」等の申請ミスが疑われます。その場合は、すぐに税務署へ更正の請求について相談してください。毎年正しく控除を受けるためにも、当サイトの「精密シミュレーター」で前年の上限額と支払実質額を確認し、通知書との突き合わせに役立てましょう。