近年、副業を始めるサラリーマンが増えています。メルカリでの物品販売、Webライティング、不動産投資、株・暗号資産の運用など、複数の所得がある場合のふるさと納税上限額の計算について解説します。

副業所得があるとふるさと納税上限額は上がる

本業の給与所得に加えて、副業による所得（雑所得、事業所得、不動産所得など）がある場合、全体の総所得金額等が増加するため、納める住民税の額が増えます。これに伴い、ふるさと納税の上限額（限度額）は本業のみの場合よりも高くなります。

「収入」ではなく「所得」で計算すること

ふるさと納税の上限額を計算する際、最も多い間違いが「副業の売上（収入）」をそのまま計算機に入力してしまうことです。税金の計算基準となるのは売上ではなく、売上から必要経費（仕入れ代金や通信費、交通費など）を差し引いた利益である「所得」です。

経費を引く前の金額でシミュレーションしてしまうと、実際の限度額よりも高い金額が表示され、上限を大幅に超えて寄付してしまう原因になります。

副業所得と確定申告の注意点

副業の所得が年間20万円を超える場合や、事業所得・不動産所得として確定申告を行う場合は、ふるさと納税も確定申告でまとめて申請する必要があります。所得が増える分、所得税の税率区分が上がることもあり、その場合は控除額の計算も複雑になります。当サイトの「精密シミュレーター」を利用して、副業所得や必要経費、各種控除を正しく入力した上で、損をしない最適な寄付額を算出しましょう。