個人事業主やフリーランス、自営業の方のふるさと納税の上限額計算は、給与所得のみの会社員（給与所得者）とは仕組みが大きく異なります。会社員向けの簡易シミュレーターでは正しい額が計算できない理由と計算方法を解説します。

個人事業主と会社員の上限額計算の違い

会社員には「給与所得控除」という一律の控除が適用されますが、個人事業主は事業収入から実際の「必要経費」を差し引いたものが事業所得となります。また、個人事業主には「青色申告特別控除（最大65万円）」や、国民健康保険料などの「所得控除」が大きく関係します。このように所得の算出方法や控除の種類が異なるため、上限額の計算は会社員よりも個別性が高くなります。

上限額の目安は「住民税所得割額の約2割」

個人事業主のふるさと納税の上限額は、各種経費や控除を差し引いた後の「課税される所得金額」をもとに決定されます。大まかな目安としては、前年の確定申告書に記載されている「住民税の所得割額の約20%」が上限になりますが、正確な金額を算出するには、本年の見込み利益や支払う社会保険料などをすべて把握する必要があります。

青色申告特別控除（65万円控除）の好影響

青色申告特別控除を適用している場合、課税所得は下がりますが、その控除によって手元に残る節税メリットに加え、ふるさと納税の活用によってさらに実質負担を2,000円に抑えた寄付が可能になります。ただし、年の途中で売上が大きく変動する可能性もあるため、12月に入ってから年間売上と経費の見込みを立て、当サイトの「精密シミュレーター」に「事業所得」と「各種所得控除」を正確に入力してシミュレーションすることをおすすめします。