給与収入以外に、マンション経営やアパート貸付けによる「不動産所得」や、株取引・投資信託の配当・利益による「配当所得・譲渡所得」がある場合、ふるさと納税の上限額は大幅に変化することがあります。これらの投資による所得が税金計算に与える影響を整理します。

不動産所得は上限額を大きく引き上げる

不動産所得（家賃収入から経費、借入金利子、減価償却費などを引いた利益）は総合課税の対象となり、給与所得と合算されます。不動産事業が黒字の場合、総所得金額等が増加するため、ふるさと納税の上限限度額は非常に高くなります。

ただし、不動産経営の初年度などで減価償却費が膨らんで不動産所得が「赤字（損失）」となった場合は、損益通算によって全体の所得が下がるため、ふるさと納税の上限限度額は逆に下がりますので注意が必要です。

株式・配当所得の「課税方式」による分岐点

株の売却益や配当金がある場合、確定申告でどの課税方式を選択するかによって、ふるさと納税上限額への影響が全く異なります。

  • 源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選択した場合：所得税や住民税は口座内で完結して納税されているため、ふるさと納税の上限額計算の基礎となる総所得金額等には一切カウントされません（影響なし）。
  • 確定申告を行って「申告分離課税」または「総合課税」を選択した場合：株の所得が総所得金額等に合算されるため、ふるさと納税の上限額は上がります。

※注意点として、株の所得を確定申告すると、ふるさと納税の上限は上がりますが、国民健康保険料の算定基準となる所得も上がってしまうため、健康保険料の増額分がふるさと納税のメリットを上回って損をする場合があります（社会保険が社会保険組合や厚生年金の場合は影響しません）。当サイトの「精密シミュレーター」を使用し、給与所得とは別に不動産所得や申告する株式等の所得金額を入力することで、安全な併用プランを組み立てることができます。