住宅ローンを組んでマイホームを購入した1年目は、必ず税務署へ確定申告を行う必要があります。しかし、2年目以降は会社の「年末調整」で住宅ローン控除の手続きを完結させることができます。この2年目以降における、ふるさと納税との併用テクニックについて詳しく解説します。
年末調整とワンストップ特例の組み合わせが最強
住宅ローン控除の2年目以降において、最も手軽かつ経済的に損をしない方法は、「住宅ローン控除は会社の年末調整で申請し、ふるさと納税はワンストップ特例制度で申請する」という組み合わせです。
ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税の控除がすべて「住民税からの直接減額」の形で翌年に適用されます。所得税に影響を与えないため、年末調整で計算される所得税からの住宅ローン控除枠を一切圧迫（干渉）せず、両方のメリットを最大限享受できます。
確定申告をする場合は要注意
2年目以降であっても、以下のようなケースでは年末調整とは別に確定申告を行う必要があります。
- 医療費控除や雑損控除などを申請する場合
- 副業の所得が年間20万円を超えている場合
- 寄付先の自治体が6箇所以上ある場合
確定申告を行う場合、年末調整で済ませていた住宅ローン控除も、ふるさと納税の寄付金控除も、すべて申告書に記載し直す必要があります。この際、ふるさと納税による所得控除が適用されて所得税額が下がると、所得税から引ききれなくなった住宅ローン控除額が住民税へスライドします。住民税の控除上限額を超えてしまった分は切り捨てられる（損をする）ため、事前の正確な試算が必要です。当サイトの「精密シミュレーター」で、確定申告時のシミュレーションを行っておきましょう。
年末調整の書類を出し忘れた場合の対処法
2年目以降、勤務先に「住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を提出し忘れると、年末調整で住宅ローン控除が反映されません。この場合、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間に自分で確定申告を行うか、それが難しい場合は還付申告として5年以内であればさかのぼって申告することも可能です。いずれの場合も、確定申告書には併せてふるさと納税の寄付金控除も記載を忘れないようにしましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 住宅ローン控除の年末調整書類が届かない場合はどうすればいい？
A. 通常、税務署から住宅ローン控除の適用期間分（原則13年分）の申告書がまとめて自宅に郵送されています。紛失した場合は、最寄りの税務署で再発行を依頼するか、国税庁の「年末調整がよくわかるページ」から様式をダウンロードして必要事項を記入することも可能です。
Q. 転職した年の住宅ローン控除とふるさと納税は特に注意が必要？
A. はい。転職した年は前職と現職の源泉徴収票を合算して年末調整（または確定申告）を行う必要があり、年収の見込みが変動しやすいため、ふるさと納税の上限額もぶれやすくなります。年末近くまで待って年収が確定してから寄付額を決めるか、少し余裕を持った金額で寄付することをおすすめします。