住宅ローンを組んでマイホームを購入した1年目は、必ず税務署へ確定申告を行う必要があります。しかし、2年目以降は会社の「年末調整」で住宅ローン控除の手続きを完結させることができます。この2年目以降における、ふるさと納税との併用テクニックについて詳しく解説します。

年末調整とワンストップ特例の組み合わせが最強

住宅ローン控除の2年目以降において、最も手軽かつ経済的に損をしない方法は、「住宅ローン控除は会社の年末調整で申請し、ふるさと納税はワンストップ特例制度で申請する」という組み合わせです。

ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税の控除がすべて「住民税からの直接減額」の形で翌年に適用されます。所得税に影響を与えないため、年末調整で計算される所得税からの住宅ローン控除枠を一切圧迫（干渉）せず、両方のメリットを最大限享受できます。

確定申告をする場合は要注意

2年目以降であっても、以下のようなケースでは年末調整とは別に確定申告を行う必要があります。

  • 医療費控除や雑損控除などを申請する場合
  • 副業の所得が年間20万円を超えている場合
  • 寄付先の自治体が6箇所以上ある場合

確定申告を行う場合、年末調整で済ませていた住宅ローン控除も、ふるさと納税の寄付金控除も、すべて申告書に記載し直す必要があります。この際、ふるさと納税による所得控除が適用されて所得税額が下がると、所得税から引ききれなくなった住宅ローン控除額が住民税へスライドします。住民税の控除上限額を超えてしまった分は切り捨てられる（損をする）ため、事前の正確な試算が必要です。当サイトの「精密シミュレーター」で、確定申告時のシミュレーションを行っておきましょう。