住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。ただし、当サイトの給与所得向けシミュレーターは、この併用による控除不足を計算しません。ここでは、上限額をそのまま寄付額にする前に、何を確認すればよいかを整理します。

「計算上の上限」と「引ける税額」は別の確認

ふるさと納税の特例分の限度を求めるときに使う住民税所得割額は、調整控除後・住宅ローン控除前の額です。そのため、住宅ローン控除額を単純に上限計算の基礎から引く説明は適切ではありません。一方、実際の住民税では住宅ローン控除なども差し引くので、寄附金税額控除を引くための税額が足りなくなる場合があります。練馬区の住宅ローン控除と上限額に関するFAQは、この二つを区別しています。

確認すること見るもの間違えやすい判断
ふるさと納税の特例分の限度調整控除後の住民税所得割額など住宅ローン控除後の納付額だけで上限を計算する
住宅ローン控除の使い残し控除可能額、所得税で引いた額、住民税へ回せる額とその上限所得税で使えない額は全額住民税へ回ると思う
寄附金控除を引ける余地他の税額控除を適用した後の住民税試算の上限以内なら必ず自己負担2,000円と判断する

確定申告では所得控除の後に税額控除

所得税では、ふるさと納税の寄附金控除を所得から差し引いて税額を計算し、その税額から住宅ローン控除を適用します。寄附金控除により所得税が小さくなると、所得税で使える住宅ローン控除も小さくなることがあります。住民税での住宅ローン控除には限度があるので、そこで補い切れるかを確認する必要があります。

住宅ローン控除の額や住民税への適用条件は、入居年や住宅の条件により異なります。借入残高に一律の率を掛けただけの金額や、別の入居年の限度額を使わず、自分の控除証明書と住所地の案内で確認します。所得税で引き切れなかった分を一定の範囲で住民税から控除する仕組みは、佐野市の税額控除の案内でも説明されています。

初年度と2年目以降で手続きが変わる

その年の状況住宅ローン控除ふるさと納税
控除を受ける初年度会社員も確定申告で手続きワンストップ申請済みの分を含め、寄付を申告
2年目以降・年末調整で控除・申告不要必要書類を勤務先へ提出寄付先5団体以内などの条件を満たせばワンストップ特例を利用可能
2年目以降でも医療費控除などを申告申告内容に反映全寄付を確定申告に含める

初年度と2年目以降の扱いは国税庁「令和8年分年末調整のしかた」で確認できます。ワンストップ特例では、ふるさと納税による所得税相当分も住民税から控除されます。所得税の住宅ローン控除への作用は確定申告と異なりますが、住民税で引き切れるかの確認は必要です。

相談・試算の前にそろえる書類

  1. 給与の見込みと源泉徴収票。今年の賞与・休職・転職を含め、前年からの違いをメモします。
  2. 住宅ローン控除の証明書・明細。控除可能額と、実際に所得税で控除した額を区別します。
  3. 入居年月と住宅の区分。住民税への繰越限度を確認する際の条件です。
  4. 住民税の通知書。前年分を参考にするときも、住宅ローン控除と寄附金税額控除の内訳を分けて読みます。
  5. 今年の他の控除と寄付一覧。医療費やiDeCo、寄付済みの額も含めて比較します。

住所地の市区町村へは「住宅ローン控除後にも、寄附金税額控除を全額引ける住民税額が残るか」を確認すると、通常の寄付上限の質問と区別できます。税務署や税理士に相談するときは、寄付をする場合・しない場合で住宅ローン控除の利用額がどう変わるかも確認します。

源泉徴収税額が0円なら寄付できない？

0円という数字だけでは判断できません。住宅ローン控除で所得税が0円でも住民税がある場合と、所得が少なく課税されない場合は異なります。また、源泉徴収税額が少し残っていることだけでも、予定する寄付の全額が問題ないとはいえません。年末調整後の一つの欄だけから結論を出さず、上記の書類で両方の控除を確認してください。

参照した一次情報

制度の説明は以下の公的情報を2026年10月7日に確認して更新しました。数値例は、本文に明示した仮定による当サイトの計算例です。個別の控除額・申告要否は税務署や住所地の市区町村に確認してください。

次に確認するガイド