副業を始めるサラリーマンが増えており、メルカリの物販やWebライター、不動産投資など、複数の所得がある方のふるさと納税の上限額の計算について解説します。

副業所得があるとふるさと納税上限額は上がる

本業以外の副業による所得（雑所得、事業所得、不動産所得など）がある場合、全体の総所得金額等が増加するため、納める住民税額が増えます。これに伴い、ふるさと納税の上限額（限度額）は本業のみの場合より上がります。

「収入」ではなく「所得」で計算すること

ふるさと納税の上限額を計算する際、最も多い間違いが「副業の売上高（収入）」をそのまま入力してしまうことです。計算に必要なのは「所得（売上 - 必要経費）」です。経費を引く前の金額でシミュレーションすると、想定より上限額が高く出てしまい、結果的に上限を超えて寄付してしまう原因になります。

確定申告の「普通徴収」とワンストップ特例の可否

  • 副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。確定申告をする場合は、ふるさと納税のワンストップ特例は使用できません。ふるさと納税分も確定申告書に記載して申告する必要があります。
  • 副業が会社にバレないように、住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にする場合でも、ふるさと納税の控除自体は正しく適用されますが、全体の計算は合算して行われます。

複数所得者の上限額シミュレーション

副業所得、配当所得、不動産所得などがある複雑なケースでは、一般的な簡易計算機では対応できません。本業の給与年収と副業所得（および経費や他の控除）をそれぞれ別々に入力できる当サイトの「精密シミュレーター」を利用して、正確な寄付枠を確認しましょう。